昨年の「働く」を取り巻くテーマを振り返ってみますと、
女性の活躍推進法の成立、定年後の再雇用、外国人実習制度の拡大、リモートワーク、人工知能、在宅ワーク、クラウドソーシング・・・など
多種多様なキーワードが見られました。
そんな中、個人の働き方についても専門家からは、
「今後、正社員と非正規社員の違いはもっと曖昧になる」
「非正規だから、会社の経営に深く関わることはないといった線引きが意味をなさなくなる」※1
「この国が活力を持った2025年を迎えられるためには、多様な個人が時間や場所の制約にとらわれず活躍できるような働き方を開発できることが必須条件」※2
といった、正社員と外部人材が垣根を越えて会社の成長に寄与する、柔軟な組織構築がこれからさらに必要とされているとの指摘が増えています。
弊社でも、プロパートナー(社外のプロ人材)を企業様にご紹介する中で、ご支援の領域が広がってきております。
従来であれば、人脈の豊富ないわゆる営業顧問の導入を望まれるご相談が多かったのですが、最近では、本来常勤が一般的とされる「CFO領域」においても社外のプロ人材の活用例が増えてきております。
今回は、実際に弊社のプロパートナーズサービスから、社外CFOをご活用頂いた、急成長の人材会社である企業B社の事例を紹介いたします。
B社は週2回の社外CFOの出社によって、弱点だった経理・財務領域の強化に成功し、経営力の向上を実現し、業績を順調に伸ばしています。経営管理のプロとしての意見具申や経理・財務部門のマネジメント、担当者の育成・指導によって、どのように経営のサポート・強化を実現したのか。B社代表へのインタビューをご覧ください。
~社外CFOを導入して成果を上げたB社代表へのインタビュー
−−−−それまでの経理・財務管理は?
当社は設立から10年に満たない会社で、CFOというものが存在していませんでした。社長である私が税理士事務所に助けを借りて経理・財務を見ていたんです。しかし、会社が数十人規模に成長して、キャッシュフローのボリュームも大きくなり、経理・財務管理も複雑化し限界に来ていました。私は営業で会社を引っ張るのは得意ですが、経理・財務のプロではありませんから、キャッシュフローの見方や銀行との借り入れ交渉など、お金に関することでは常に不安を感じていました。
−−−−「社外CFO」を迎えた経緯は?
エッセンス社から紹介を受け、昨年3月から社外CFOというかたちで入ってもらいました。今は週2回半日ずつ出社してもらい、経理・財務を見てもらっています。
−−−−常勤の経理部長・執行役員を採用は考えなかった?
数十人規模の会社にとって、いきなりそういう人材を迎え入れるのはなかなかハードルが高いんです。数百人規模なら専任の経理・財務担当役員が必要でしょうが、私どものような小さな会社にはそこまで必要ありませんし、給与面のコストから考えても荷が重すぎます。
−−−−そこでプロパートナーの社外CFOという選択肢が出てきた?
エッセンス社を知り、常勤で入ってもらうには大物過ぎるプロフェッショナルに、パートナーというかたちで入ってもらうことで、ハイレベルな知見を必要な分だけ活用できるというスキームは、まさしく我が社が求めていたものだと思いました。
−−−−紹介されてから社外CFO導入を決め、迷いはありませんでしたか?
まず驚いたのは、紹介された方が一部上場企業のCFOだったことです。大企業1社のCFOだけではなく、複数の会社を手がけていきたいということだったので、来てもらうことに迷いはなかったですね。最初に我が社の現状を話して、意見をもらいました。専任の経理事務担当社員を入れるべきだとか、経理実務の仕組みをどうしていくかなど、色々な課題について「こうすれば解決できる」といったことを、その場で明快にアドバイスしてくれたので、この人なら任せられると思いました。
−−−−うまくいくという確信はありましたか?
出社したときの仕事は会議への参加がメインです。火曜の午後に幹部会議があり、重要課題の議論や意志決定を行うので、ここでCFOとして参加してもらいます。そして、木曜の午前中に経理情報の共有を行い、プロフェッショナルとしてのアドバイスをもらいます。銀行との交渉など別に時間をとってもらうこともあります。
−−−−社外CFOの効果は?
資金調達の戦略立案から外注業者の選択など、あらゆる重要な場面で経理・財務のプロの意見、客観的で信頼できるアドバイスを聞くことができたことは非常に大きかったです。内部にブレーンがいてくれると、最適の選択・決断をすることができます。私だけでなく、社内全体に彼の参加によって安心と自信が生まれてきました。
今は経理・財務を安心して任せ、私は自信を持って経営としての攻めの部分に集中して取り組むことができます。おかげで業績は順調に伸びていますし、これからも会社が成長を続けていけると確信しています。
IPOや上場を経験した財務のプロが適切な資金調達と投資配分を管理し、財務体制を強化します
(プロパートナーの例)
1.IPOプロ
2.経営・M&Aプロ
3.人事・財務プロ
上記、経営課題をプロの力で解決するサービス「プロパートナーズ」についてご関心がございましたら、お気軽にお問い合わせください。