企業が経営を行う上で、事業活動の源となる資本（資金、その他の資産等）は欠かせません。特にベンチャー企業の場合、事業の存続と成長を図るために資金調達額や株主構成について考えることが重要となります。

必要な資本の体制を整えるために株式売却による資金調達を行う場合、調達できる資金額だけに着目するのではなく、経営の裁量を維持するための株主構成についても着目する必要があるのです。

資本政策の流れについて、具体的に見ていきましょう。

資本政策とは？

「資本政策」とは、会社経営をしていくなかで必要な「事業資金」を最適な形で調達するための計画を立てることです。

企業が資金調達を行う目的で株式を売却する場合、一株当たりの株価に売却した株式数を掛けた資金が企業の手元に入ります。

株式を上場する場合は、オーナー（創業者）の手元に、上場時の株価と上場前の株価との差額から生じるキャピタルゲイン（創業者利益）が発生します。

反面、株主構成が変動し、オーナー（創業者）の持ち株比率が低下した場合、オーナー（創業者）の経営の裁量権が損なわれることも生じます。

会社の重要事項を決定する場合は株主総会の決議（承認）が必要となります。ただし、オーナー（創業者）が一定割合以上の株式を保有していない場合、オーナー（創業者）の意向に基づいた意思決定ができなくなることがあります。

このことを勘案して、
・どのような人たちから、どの程度の資金を、どの程度の株価で調達するのか
・オーナー（創業者）の持ち株比率をどの程度確保しておくのか」
・オーナー（創業者）の創業者利益をどの程度得るのかといったバランスを考えることが「資本政策」というわけです。

資本政策立案の流れ・手順

株式を上場した場合、一定の資金調達を行える反面、新たな株主が増えることで株主構成が変化し、その点が経営の裁量に対して影響を及ぼします。

そのことによるリスクを最小化する対応を上場前に行い、上場後も適正な経営の裁量権と資本の体制を維持するための対応が必要です。

上場前の対応

上場前には以下の対応を行うことが望ましいです。

①事業計画を作成する
②資本政策の目標を設定する
③シミュレーションを行ったうえで最適な資本政策を決定する
④創業メンバーによるリスクを回避する

それぞれ順番に解説していきます。

事業計画を作成する

株式市場から資金調達を行う目的は、「会社の存続と発展」を実現することです。それに関して、手元に入る資金額が多くなるほど経営に余裕を持てる一方、資金調達額が増えれば手放す株式数も増え、経営が不安定になります。

よって、今後会社が存続し発展していく道筋を明らかにして、それに必要な資本の体制と調達資金額を明確化したうえで、具体的な資本政策を考える必要があります。そのために事業計画を作成するのです。

資本政策の目標を設定する

どのような形で上場して、その後の株主構成に関してどうなっていたいのか、といった事前の目標を設定することも重要です。

具体的には、「どのような人たちに対して、どのような種類の株式を与えるのか」「上場をいつ実行するのか」「どの市場に株式を公開するのか」ということを明確にします。

株式は、通常の株式以外にも議決権や譲渡などを制限した種類があります。そのため、どの程度の株式を手放すのかということだけではなく、上場後の経営の安定化を図るためにどのような種類の株式を与えるのがよいのかについても考えるべきです。

さらに、株式市場ごとに審査基準が異なるため、自社の実態に見合った株式市場を選定する必要もあるでしょう。

シミュレーションを行ったうえで最適な資本政策を決定する

目標とする調達資金額や上場による資金調達の方法によって、オーナー（創業者）の持ち株比率が変動します。そして、上場後の経営を安定させるためには、オーナー（創業者）の持ち株比率の適正化を図る必要があります。

その答えを見つけるために、上場前に充分なシミュレーションをすべきです。シミュレーションに関しては、インターネット上でツール（資本政策のテンプレート）が公開されているので、そういったものを活用するのもよいでしょう。

創業メンバーによるリスクを回避する

株式を保有している創業時のメンバーが、上場時に株式を売却し、会社を辞めてしまうということも想定されます。そうなると、上場後の事業を計画通りに進められなくなってしまいます。

このリスクを回避するために、上場後に会社を退職する場合は株式を保有している創業メンバーとの間で、あらかじめ決めておいた株価で会社が保有する株式を売却するという契約を交わしておくことが望ましいでしょう。

上場後の対応

上場後は以下の対応を行うことが重要になります。

①既存株主との間で良好な関係を築く
②安定株主を確保する

既存株主との間で良好な関係を築く

株式の上場後は、誰もが自由に自社の株式を売買することができるようになります。

会社の経営が不安定あるいは不透明な場合、既存株主の多くが会社の将来性に希望を持てないことを理由に保有する株式を売却してしまう可能性があります。

そうなった場合、自社にとって不都合な株主が株式を保有する、株価が下落することで自社の資産価値が低下し資本の体制が弱体化するなどのリスクが生じます。

これらのリスクを回避するために、安定かつ透明な経営を前提に「既存の株主と良好な関係」を築いていく必要があります。そうすることで既存の株主は、株式を安定的に保有してくれるでしょう。

安定株主を確保する

株式市場には、資産形成目的で株式を保有している投資家も存在します。そのような投資家は、自社の経営が安定し株価が上昇した場合に株式を売却する可能性が高く、それにより自社にとって不都合な株主が株式を保有するリスクが生じます。

このリスクを回避するために、自社の経営に協力的で長期的に株式を保有してもらえる「安定株主」を確保するべきです。

「安定株主」としては、オーナー（創業者）の親族や友人、役員や従業員持ち株会、主要取引先やメインバンクなどが考えられます。