起業家やスタートアップは、独自のサービスや製品を世の中に提供していくため、日々、事業活動を行っています。

大きなビジネスであればあるほど事業活動に多額のお金を必要としますが、起業家やスタートアップはどのように必要なお金を集めているのでしょうか。

企業のステージ別に解説します。

資金調達とは

資金調達とは、企業が事業を立ち上げ、それを成長させるための事業活動に使う資金を獲得することを指す言葉です。

大きなビジネスを行う場合には、それだけ多くの資金を必要とします。出資や融資、補助金、助成金など、さまざまな資金調達手段を使い、資金を獲得していきます。

資金調達のラウンドとは

資金調達は企業の成長やサービス・製品開発時期により、調達手段や方法、金額が異なります。資金調達を行う時期や段階を総称して「ラウンド」と呼び、事業の大きさによってシード、アーリー、シリーズＡ、シリーズB、シリーズCの5段階に分けられます。

シード

企業を立ち上げて間もない創業期です。「シード」とは種のことで、これから芽が出て成長していく段階と言えるでしょう。この時期はサービスや製品のプロトタイプを開発し、世にリリースしていく段階で、主に開発費が必要となります。

アーリー

プロトタイプ開発も終わり、ベータ版が世に出て、これから本格的なサービスや製品を開発していく段階です。ここでも主に開発費が必要になります。

シリーズA

サービスや製品開発が順調に進み、サービスを本格化していく段階です。ただし、機能や性能はまだ不足しており、サービスや製品のブラッシュアップを進めていく段階です。営業や広告面も力を入れていきたい時期でしょう。この時期は開発費やメンテナンス費、営業活動費、広告費が主に必要になります。

シリーズB

サービスや製品が安定的に稼働し、軌道に乗ってきている段階です。競合企業も出てきて競争も激しくなっていきます。競合に打ち勝つため、サービス・製品の改善や、広告、営業が必要になります。

この時期はシリーズA同様、主に開発費やメンテナンス費、営業活動費、広告費が必要になります。

シリーズC

サービスや製品が軌道に乗って安定し、新たなサービスや製品を模索していく段階です。この時期になると上場も目指した社内体制の確立を考える時期でもあります。

この時期はシリーズA、B同様、主に開発費やメンテナンス費、営業活動費、広告費に加え、上場関連の管理費が必要となります。

資金調達のラウンド別おすすめ方法

各ラウンド別の資金調達方法は次のとおりです。

シードにおすすめの資金調達方法

シードはサービスや製品が構想段階なため、大きな資金調達は望めません。ですから次のような手段により、少額を広く集めていくのが良いでしょう。

日本政策金融公庫の融資を受ける

シードでの資金調達で最も一般的な調達方法が日本政策金融公庫の融資です。日本政策金融公庫（以下、公庫）は国が100%出資する株式会社で、中小企業や小規模の事業者に融資を行います。国として創業者や起業家を育成していこうという意向もあるため、公庫は積極的に融資しています。

シードでは新創業融資の活用が一般的ですが、事業内容や協力者、営業や開発状況などさまざまな要因から資本性ローンという融資制度が受けられる場合があります。

この資本性ローンとは、元金の返済を長期間待ってくれる融資です。例えば返済が10年後となっていれば、10年後に一括で返済します。事業が軌道に乗ってから返済することができますので、まさにベンチャー企業向けの融資制度といってよいでしょう。

＜参照＞
日本政策公庫：https://www.jfc.go.jp/
資本制ローン：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/57.html

自治体の制度融資を受ける

公庫同様に自治体でも起業家・スタートアップ育成に力を入れているところが多くあります。そのような自治体では、起業家・スタートアップ向けの融資制度が用意されていることがあるため自治体のHPなどを確認してみましょう。多くは、借入の金利や信用保証料の一部または全部を補助しています。

なお、自治体本体は融資を行うノウハウがないため、民間の金融機関と信用保証協会に制度融資の運営を委託しています。

そのため、制度融資を活用したい場合は民間の金融機関に相談することになります。民間の金融機関も都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合とさまざまな形態がありますが、シードでは信用金庫や信用組合あたりに相談することで積極的な対応が期待できるでしょう。

個人投資家（エンジェル投資家）から出資を受ける

新たなビジネスを行う起業家を応援したい個人投資家（エンジェル投資家）は世の中に多く存在します。

一人あたりの投資額は100～500万円程度が一般的ですが、行おうとしている事業に将来性が見られれば、投資額の増額や、投資家数の増加も期待できます。

クラウドファンディングを利用する

資金調達という意味合いだけではなく、テストマーケティングも兼ねるという意味合いでクラウドファンディングを利用してみるという手段もあります。

クラウドファンディングには、株式投資型や寄付型、購入型などいろいろありますが、購入型が最も一般的です。例えば、開発予定の製品の開発資金をクラウドファンディングで募り、支援してくれた人にはリターンとして完成した製品や利用権を提供するという形で、テストマーケティングも兼ねた資金調達が行えます。

助成金・補助金を利用する

国や自治体の起業家・スタートアップ支援制度として、補助金や助成金があります。補助金・助成金は政策趣旨により、起業家向けや販路開拓向け、製品・サービス開発向け、設備投資向け、新規事業向け、雇用関係など、さまざまなものがあります。ステージや趣旨に合わせたものにトライしていくとよいでしょう。

例えば製品・サービス開発向け、設備投資向けのものだと、「ものづくり補助金」という最大で3000万円補助される制度があります。ベンチャー企業のサービス開発も対象経費になるため相性の良い補助金です。シードでも応募が可能です。

＜参照＞
ものづくり補助金：https://portal.monodukuri-hojo.jp/
https://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/ippan/6th/gaiyou_210224.pdf

アーリーにおすすめの資金調達方法

アーリーではプロトタイプが立ち上がり、ある程度事業の概要が見えてきている段階です。

ただ、まだまだ事業規模が小さく、大きな資金調達を行える段階ではありません。この段階もシードと同様に、個人投資家（エンジェル）からの出資や、公庫の融資や自治体の制度融資、補助金・助成金の活用が主となるでしょう。

ただしシードやアーリーといった早い段階から投資していきたいというベンチャーキャピタルもあります。

また、クラウドファンディングでも株式投資型を活用してもよいタイミングでしょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける

ベンチャーキャピタルとは、ファンドから運用委託を受けて出資を行う投資機関です。

シードやアーリーに投資を行いたいファンドであれば、ベンチャーキャピタルはその時期の企業で将来性があると判断したところに出資を行います。この時期であれば1000～3000万円くらいの調達が受けられる可能性があります。

クラウドファンディングを利用する

株式投資型のクラウドファンディングもアーリーがなじみます。株式投資型クラウドファンディングは、支援してくれた金額のリターンとしてその会社の株式を渡します。

以前は法律の規制により調達方法としては難易度が高いものでしたが、近年は規制緩和され、事例が増加傾向にあります。

シリーズAにおすすめの資金調達方法

この段階では調達金額が1～5億円程度となってきますので、ベンチャーキャピタルや他企業からの出資がメインとなってきます。

他企業からの出資を受ける

サービスや製品が自社のものと親和性が高いことや、将来性が見込めるなどと判断した企業が、出資したいと申し出てくることも期待できます。

出資額によっては議決権に影響が出ることもあるので、その企業が将来的に株主としていることが適切かどうかといった観点からも、慎重に検討していきましょう。

シリーズBにおすすめの資金調達方法

この段階になると大手のベンチャーキャピタルが数億円単位で出資してくれる可能性もあるでしょう。さらには、地方銀行や都市銀行から、億単位の融資が行われることもあります。

銀行からの融資を受ける

ここまでのステージでは自治体の「制度融資」が一般的でした。制度融資は金額の上限もあり、その上限を超える大きな金額は融資できません。それ以上の融資を行う場合は、銀行独自でリスクをとり貸し出す「プロパー融資」を受けることになります。

プロパー融資は、信用保証協会の保証もなく融資するため、貸し倒れのリスクはすべて銀行が負う融資のことです。ハードルが高いですが、実績も出てきて経営に安定感が見られれば、プロパー融資を行う銀行も出てくるでしょう。

＜参照＞
プロパー融資：https://www.minato-ala.net/oyakudachi/02shikincyoutatsu/02_06_01.html

シリーズCにおすすめの資金調達方法

この段階になると、上場を目指す段階に来ていますので、株式の売却によって得られる利益（キャピタルゲイン）を狙いたいベンチャーキャピタルや証券会社、保険会社、銀行といった機関投資家も関心を示し、数億円から数十億円単位での出資も期待できます。

また、都市銀行が億から数十億単位の融資も行うこともあるでしょう。

まとめ

資金調達方法には、出資や融資、補助金、助成金などさまざまな方法があります。ステージや開発状況により、調達先を検討しなければいけません。成長ステージにあわせて調達先や調達金額、調達時期といった資本政策を取りまとめていくのが、CFOの役割です。

今後の事業展開を考えた場合、入っていたほうがよい株主もあれば、入っていたら困る株主もいるでしょう。資本政策は特に慎重に検討しなければいけません。成長を見据えた起業家やスタートアップには、それほどまでにCFOの存在が重要なのです。

プロ人材サービスは貴社にあったCFOが見つけられるサービスです。ぜひご活用ください。