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COO（最高執行責任者）役職の意味、CEOとの違いや求められる能力について解説

COO（最高執行責任者）役職の意味、CEOとの違いや求められる能力について解説

コーポレートガバナンス（企業統治）が進むアメリカでは、経営に透明性を持たせるために、「業務を執行する機能」と「経営を監督する機能」とを分ける取り組みが進んでいます。

経営に透明性を持たせることで、株主や市場からの評価が高まり、企業の価値も向上します。

その中でも、本記事では業務執行の機能を統括するポジションであるCOOの意味や、CEOとの違い、COOに求められる能力について解説していきます。

COOとは？COOの定義について解説

COO（Chief Operating Officerの略語）とは、アメリカの企業において、経営陣（取締役会や理事会）の指揮のもとで、事業のために業務の執行を統括する最高責任者として選任された人のことを言います。

日本では「最高執行責任者」と呼ばれており、日本企業における部門長や部長のような職務を担います。

このCOOが生れた背景には、経営陣が自分たちにとって都合の良い経営を行うことで株主や取引先などの利益を害することのないように、外部から経営を監視する仕組み（コーポレートガバナンス）への要求が強まったことがあります。

「COO」と「CEO」の違い

CEO（Chief Executive Officerの略語）とは、経営を統括することに対する最高責任者です。日本では「最高経営責任者」と呼ばれており、経営トップのことを指します。

COOは経営陣の指揮のもとで業務の執行を行うため、COOとCEOとの間には上下関係が存在します。すなわち、CEOは業務の執行を指示する立場にあり、COOは指示を受けて業務を執行する立場にあるという違いが存在します。

「COO」と「CFO」の違い

CFO（Chief Financial Officerの略語）とは、会社の財務を統括することに対する最高責任者です。日本では「最高財務責任者」と呼ばれており、財務部長や経理部長のような役割を担います。

COOが業務を最適に執行することに最高責任を負っていることに対して、CFOは予算管理などの会社の財務を最適に運用することに最高責任を負っており、職務の領域における違いが存在します。

「COO」は執行役員や代表執行役とは異なる？

業務を執行する機能と、経営を監督する機能を分離するための日本独自の役職として、「執行役員」と「代表執行役」というポジションがあります。
いずれも、COOの職務と類似した職務を担います。

「執行役員」とは

執行役員とは、経営陣（取締役会や理事会）が決定した事業方針に基づき、業務執行を行う責任者として、企業が選んだ人のことです。

取締役が執行役員を兼任するケースもありますが、そうでない場合は、執行役員は従業員としての身分で職務を行います。

執行役員制度は、法律に基づくものではないため、役割や報酬など企業が独自に運用することができます。

しかし「執行役員」は重要な使用人に該当するため、取締役会での決議を経て任命されることが一般的です。

「代表執行役」とは

代表執行役とは、会社法に基づく指名委員会等設置会社となった企業が、執行役の代表者として選んだ人のことです。執行役は、執行役員と同様の役割を担う者として指名委員会等設置会社となった企業が選任しています。

対外的には、代表取締役が会社の経営を代表する立場の人間であることに対して、代表執行役は会社の業務の執行を代表する立場の人間になります。

また指名委員会等設置会社というのは、社内に以下の3つの委員会を設置した株式会社のことを指します。

・株主総会に提出する取締役の選任や解任に関する議案の内容を決定する「指名委員会」
・取締役や執行役の職務が適正かどうかを監査するとともに株主総会に提出する会計監査人の選任や解任に関する議案の内容を決定する「監査委員会」
・取締役や執行役の報酬内容に関する方針を決定する「報酬委員会」

COO（最高執行責任者）の役割・目的

COOの役割を一言で表すと「経営陣をサポートすること」であり、COOを設置する目的を一言で表すと「透明かつ健全な経営を実現させること」です。
それでは具体的にCOOの役割を見ていきましょう。

CEOのサポート

経営に対する責任を代表して負う立場がCEO（最高経営責任者）です。
「透明かつ健全な経営を実現させること」がCEOに課せられた最大の責任です。

一方、COOは業務を執行することを通じて、CEOが課せられた最大の責任を果たすためのサポートを行います。

そのために、COOは、以下の職務を遂行します。

事業の課題把握と分析、方針の立案

経営陣が決定した事業方針に基づく業務をスムーズに行うために、事業を取り巻く課題を把握し、内容を分析します。

市場環境や業界全体で事業構造などに変化が生じている場合は、どのような変化が生じているのかを踏まえて、その原因や今後想定されることなどを分析します。

そのうえで、今後の業務をスムーズに行うための進め方などの方針を検討・立案します。

実行と統括

COOが立案した方針に基づいて、計画的に業務を執行していくこともCOOの役割のひとつです。

企業の業務は、組織という集団で行うため、組織のメンバーに方針を理解させ、メンバーごとの役割も明らかにすることが必要です。また、メンバーの能力を向上させるための育成も必要に応じて行います。

そのうえで、業務の進捗を把握し、組織全体で的確に行えるようマネジメントすることにより、業務の執行を統括します。

COOに求められる能力・スキル

COOには、会社（経営陣）が求める「業務執行による成果」を確実に実現させるための能力やスキルが必要となります。

把握力

会社（経営陣）が必要としている成果の内容を正しく認識するために、事業方針の内容や事業を取り巻く環境などを的確に把握する必要があります。

COOにとって、成果を実現させることは、単に業績を上げることだけではなく、その後の事業の方向性に適した業務執行内容も要求されるからです。

実行力

やみくもに業務を遂行しても、成果は実現しません。成果を実現させるための筋道（プロセス）を描いた上で、確実かつリスクを回避しながら業務をすすめる実行力がCOOには求められます。

業務を進めていくための計画を作成し、計画に基づいて業務を行う中で想定外のことが起こったり、都度決断に迫られたりすることもあるでしょう。どんな状況でもCOOは決断・実行し、業務を前に進め、成果を実現させていく必要があります。

リーダーシップ

業務は、組織で行います。そのためCOOには、組織のメンバーを鼓舞し、全員の足並みを揃え、組織としての一体感や雰囲気を良くするためのリーダーシップが求められます。

組織としての力を最大限に引き出せるよう、周囲のメンバーに働きかけ、導いていく力がCOOには必要とされています。

「COO」のポジションを置くことによるメリット

COOのポジションを置くことで、企業には以下のメリットが生まれます。

中長期的な視点での経営を行える

例えば事業の方針を決定する取締役が、業務執行の統括を兼任した場合、短期的視点での経営に陥りやすくなります。短期的な視点での経営とは、先々のことよりも短期的な成果を上げることに意識を奪われてしまう経営を指します。

企業の経営には中長期的な道しるべが必要です。将来に向かってどのような方向を目指し、どのような形で成長していくのかを明確にすることで、今は何を実現させることが正しいのかが明らかになります。

また、COOのポジションを置くことで、取締役は事業の方針を管理することに力を注ぐことができるようになります。また、COOが業務執行統括の責任を負うことで、中長期的な視点での経営を行いやすくなります。

規律のある経営を行える

企業は、取締役個人のものではなく、株主や社会のために存在しています。

そのため、取締役個人にとって都合の良い恣意的な経営を行うことは許されません。
透明かつ健全な経営を行ったうえで、株主や社会に対する還元を行うことが求められています。

これに関して、COOのポジションを置くことで、事業方針に基づいて社内の現場が行う業務の内容を取締役が監視することができ、現場の暴走による株主や取引先などへの不利益行為やコンプライアンスに反する行為が起きないように管理することができます。それにより規律のある経営を行うことがしやすくなります。

経営候補人材を育成できる

企業の経営を担う取締役は、一般的には従業員からの昇格で就任します。

取締役には、会社の事業全体を俯瞰したうえで、人材を始めとした経営資源を効果的に活用しながら会社を成長させていく役割があります。そのため、社内の業務に精通し、組織をマネジメントした経験が豊富で、成果を実現した実績のある人材が就任することが望ましいです。

これに関して、COOのポジションを置くことで、取締役としてふさわしい人材を育成しやすくなります。

まとめ

経済のグローバル化が進み、事業環境の変化するスピードが速まっている今の世の中において、企業が成長していくためには、先を見据えた経営を強化していく必要があります。

そのために、安心して業務の執行を任せることのできる人材を育成することが、企業が生き残るための重要な要素の一つとなっています。

そのような人材を確保するためにプロ人材紹介サービスの活用も選択肢の一つとしても良いかもしれません。

執筆者プロフィール：
大庭真一郎（中小企業診断士、社会保険労務士）
大庭経営労務相談所　代表　東京都出身。東京理科大学卒業後、民間企業勤務を経て、1995年4月大庭経営労務相談所を設立。「支援企業のペースで共に行動を」をモットーに、関西地区を中心として、企業に対する経営支援業務を展開。支援実績多数。