COO（最高執行責任者）の役割・目的

COOの役割を一言で表すと「経営陣をサポートすること」であり、COOを設置する目的を一言で表すと「透明かつ健全な経営を実現させること」です。
それでは具体的にCOOの役割を見ていきましょう。

CEOのサポート

経営に対する責任を代表して負う立場がCEO（最高経営責任者）です。「透明かつ健全な経営を実現させること」がCEOに課せられた最大の責任です。

一方、COOは業務を執行することを通じて、CEOが課せられた最大の責任を果たすためのサポートを行います。

そのために、COOは、以下の職務を遂行します。

事業の課題把握と分析、方針の立案

経営陣が決定した事業方針に基づく業務をスムーズに行うために、事業を取り巻く課題を把握し、内容を分析します。

市場環境や業界全体で事業構造などに変化が生じている場合は、どのような変化が生じているのかを踏まえて、その原因や今後想定されることなどを分析します。

そのうえで、今後の業務をスムーズに行うための進め方などの方針を検討・立案します。

実行と統括

COOが立案した方針に基づいて、計画的に業務を執行していくこともCOOの役割のひとつです。

企業の業務は、組織という集団で行うため、組織のメンバーに方針を理解させ、メンバーごとの役割も明らかにすることが必要です。また、メンバーの能力を向上させるための育成も必要に応じて行います。

そのうえで、業務の進捗を把握し、組織全体で的確に行えるようマネジメントすることにより、業務の執行を統括します。

CHRO（最高人事責任者）の役割

「CHRO」に求められる役割にはさまざまなものがありますが、大きなものとしては以下の2つが挙げられます。

人事の専門家、プロフェッショナルとしての経営参画

「CHRO」は、経営幹部の一員であるとともに、人事の専門家として全社の経営に参画して、戦略策定などにその知識や知見から具体的な進言や提案をおこなっていく役割を担います。

人事のプロフェッショナルとしての視点を、企業全体の経営に活かしていくことが、「CHRO」に求められる最も大きな役割といえるでしょう。

人事戦略や人事施策の企画・推進・管理

「CHRO」は、全社のビジョン・経営戦略に基づいて、人事戦略や各種人事施策の企画を策定し、その実行、推進を主に担います。

実施している人事施策の効果についても検証し、その状況に応じて変更や見直しなどの対応を行うことも大切な役割です。

経営幹部として戦略や理念を現場へ浸透させ、現場からは意見の吸い上げや課題の抽出などを行って経営に反映していくなど、経営と現場をつなぐことも求められます。

重要な経営資源「人」の側面から企業変革のイニシアティブを取り、人事施策の企画、実行の取り組みを通じて、組織の活性化を図って業績アップにつなげることは「CHRO」の大きな役割といえるでしょう。

CHRO（最高人事責任者）に求められるスキル・能力

「CHRO」に必要なスキル・能力として、以下のものが挙げられます。

いずれも任務を遂行していくうえでは必須となる能力であり、求められるレベルは高いため、これまでの知識や経験の積み重ねと、習得のための自己啓発が不可欠です。

　

人事関連分野の高い専門性

人事に関連する実務や業務全般に関する知識、経験だけでなく、人事のプロフェッショナルとして人事分野での幅広い専門知識と経験、最新動向などを押さえておく必要があります。

「人事戦略の策定」「人事業務の指導と管理」「人材開発・育成」、その他さまざまな人事施策についてはもちろん、労働法をはじめとした関連法規、基本的な財務・会計などに関する知見、法改正や人事に関するトレンドなどの最新情報を把握しておくことも重要です。

「人事分野での幅広い知見」と「経営視点での発想、考え方ができる能力」の両方を兼ね備えていることが必要になります。

経営・事業戦略に関する理解

ビジネスの環境変化が激しい中で、企業としての経営戦略や事業戦略の重要性が増しています。

この全社戦略にリンクした適切な人事戦略の策定、各種人事施策の推進、現場への浸透を進めていくには、その前提となる自社の経営戦略・事業方針を深く理解している必要があります。

経営と現場のバランスを取り、周辺状況も考慮しながら戦略に反映していくためには、経営・事業戦略の十分な理解が必要です。

高いヒューマンスキル

「CHRO」は組織内での人事に関する最高責任者として、全社的な管理や指導をしていく立場であるため、良好な人間関係を構築して仕事を円滑に遂行していく「ヒューマンスキル」の高さが求められます。

具体的には経営と現場のつなぎ役としての「コミュニケーション能力」、目標達成に向けて人事視点から全社的な課題を抽出・分析する「問題発見力」、その課題に関する解決策を提案・実行する「課題解決力」などが挙げられます。

経営幹部としての権限を持った組織上の責任者ということでは、全社員をまとめ上げる高い「マネジメント能力」や「リーダーシップ」も求められます。

CHRO（最高人事責任者）の報酬は？

「CHRO」は、その役割から社内では役員もしくは執行役員という立場になり、報酬額はその企業の役員報酬規程等に準じたものとなります。社外人材を登用する際には「社外取締役」などの立場となり、報酬も同じくその規程に準じます。

全社的な責任がある立場であり、報酬はそれに応じたものとなりますが、このあたりは企業によってまちまちとなるでしょう。

　

CHRO（最高人事責任者）のポジションを置くメリット

「CHRO」を置くメリットとしては、期待されている役割のとおり、重要な経営資源である「人」、すなわち企業における人的資源を、経営戦略に合致した形でマネジメントすることが可能になることです。

経営視点と人事の専門性を両立した人材が、経営幹部としての権限を持って組織運営にあたることで、人事戦略や施策、その他人事に関する課題への取り組みについて、スピーディーに意思決定ができます。

　

まとめ

少子高齢化に伴う労働力不足が想定される環境下では、これまで以上に「人」が重要な時代になります。

そういった中で、企業が人事に関する課題に取り組んでいくためには、経営と人事戦略を一体で推進していく「CHRO」の存在が、企業経営での重要な役割を果たすことは間違いありません。

「CHRO」には人事に関する高度な知識、経験も必要であることから、状況によっては社外に人材を求めなければならないこともあります。その際にはプロ人材サービスの活用などを検討してみてもよいでしょう。

執筆者プロフィール：
小笠原 隆夫（人事コンサルタント）
IT企業でエンジニア職、人事部門長として関連業務に携わる。2007年より「ユニティ・サポート」代表として人事・組織コンサルティングに従事。著書に『リーダーは空気を作れ！』（アルファポリス）。ほかウェブのコラム執筆多数