フリーランス協会で毎週メルマガを配信しているたくまです。普段はイラストを用いた情報発信をしています。

3月26日に「フリーランスとして安心して働ける環境を 整備するためのガイドライン」が内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で公表されましたね。

さっそく会員のみなさまにメルマガでお知らせせねば！なるほど、41ページ！全ページ文字のみ！しかも専門性が高い！これはひるみますね！

twitterでの反応も「これは読むのがつらい」「読もうと思えない」との声。

フリーランスにとって大事な、ぜひ知っておきたいことが書かれていると分かっていながら、そのハードルを超えることができない。

もっと前向きに読みたくなる方法はないだろうか…

例えば、ビジュアルなどで伝えることはできないか…

インフォグラフィックにしてみました。

ガイドラインと合わせて公表された「フリーランスとして安心して働ける環境を 整備するためのガイドライン(概要)」を元に作成しました。

日本で義務教育を受けた方が読める程度を目指しました。中学生が読んでも分かる！です。そのため、専門家の方には気になる表現が多々あるかと思います。もし解釈・説明が明らかに間違っているという場合は、大変恐縮ですがご一報いただけますと助かります。修正いたします。

なるべく一次情報で見てもらえるよう、またどの箇所に何が書かれているかわかるよう、ガイドライン（概要）の原文をそのままに、私の解釈・説明を手書きで追記しております。

元の文言と併記した結果、ずいぶん長くなってしまいましたが、ガイドライン（概要）の1枚にこれだけのたくさんの情報が詰まっていたということですよね。すごい！

それでは一緒に見てみましょう。

1. なんのためのガイドライン？

このガイドラインは事業者とフリーランスの取引において、3つの法令：独占禁止法（独占法）・下請代金支払遅延等防止法（下請法）・労働関係法令がどのように適用されるか、何をすると問題になるのかをはっきりさせるためのものです。

実行性（実際に法令が守られる）、一覧性（ぱっと見て全体像が分かる）があるガイドラインを定めることで、フリーランスが安心して働ける環境を目指します。

2. 誰が「フリーランス」？

このガイドラインでは実店舗を持たず、雇っている人もいない自営業者をフリーランスということにします。

3. 3つの法律：独禁法・下請法・労働関係法令が適用される

具体的には独禁法、下請法、労働関係法令が適用されます。

独禁法は事業者とフリーランス全般との取引に適用。
下請法は資本金1000万円超の法人の事業者とフリーランス全般との取引に適用。
そして労働関係法令はどのような契約になっていても、「雇用」のような働き方と認められた時に適用されます。

4. 事業者との取引は「口約束はダメ」「契約書なしは違反」

事業者が発注側という立場を利用して、フリーランスが不利益を被るような発注をした場合、規制対象となります。口約束で契約書の取り交わしをしないことも問題となります。

また、資本金1000万円超の法人の事業者とフリーランス全般との取引において、契約書を交わさないことは法律違反となります。

以下12例は独禁法・下請法で規制対象となります。

5. 仲介事業者との取引は「一方的な規約変更はNG」

仲介事業者とフリーランスとの契約において、もし仲介事業者がフリーランスにとって不利益となるような規約変更を一方的に行うのはNGです。

6. 雇用らしい働き方をしていたら契約書関係なく「雇用」と認められる

契約上は請負契約や準委任契約だとしても、実際の働き方が「雇用」のようであれば「雇用」であると判断され、労働関係法令が適用されます。

労働関係法令では、労働基準法と労働組合法の2つが適用されます。以下のような判断基準から、雇用にあたるかの判断がされます。

労働基準法では、どれだけ指示を受けて仕事をしているか、業務に必要な道具を誰が用意しているか、特定の決まった会社のみで働いているか、が判断基準となります。

労働組合法では、発注先の組織内でいないと困るポジションになっているか、契約内容が元々決まっていて固定の内容であるか、働いた分だけ報酬が支払われるか、が基本の判断基準となります。さらに、頼まれた業務は引き受けることが当たり前となっているか、直接的でなくても指示を受けて働いているか、なども補助的な判断基準となってきます。

一方で自分の強い意志で、責任を持って業務を行っている場合は雇用と判断されにくくなります。

まずは知るところから

読んでみて「こんなことが書かれていたのか！」と驚かれた方もいらっしゃるかもしれません。途中で「自分の場合はどうなんだろう？」と思った方もいらっしゃるかも知れません。

「気になる」は「もっと知りたい」に繋がるはず。

今ならこのガイドラインも読んでみたいと思えるかもしれませんね。

「フリーランスとして安心して働ける環境を 整備するためのガイドライン」

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